情報誌CLIENT2023年7月号では、iDeCoによるセカンドライフの資金作りについてや、
スタッフが退職する際の各種手続き等をご紹介しています。
その中から、「〈令和5年度税制改正〉相続税と贈与税の改正について」の記事を本ページでご紹介いたします。
<CLIENT 2023年3月号 目次>
- 〈令和5年度税制改正〉相続税と贈与税の改正について
- iDeCoによるセカンドライフの資金作りについて
- スタッフが退職する際の各種手続き
- 楽しい給与計算を利用して標準月額を知りたい
- 美術品を購入した場合には経費となりますか?
- 国外居住親族に係る扶養控除
- 5類感染症移行によるスタッフへの対応について
〈令和5年度税制改正〉相続税と贈与税の改正について
資産課税の改正は、ここ数年と比較して非常に大きな改正となりました。
多くの富裕層が生前贈与を繰り返すことで将来の相続財産を圧縮する対策を行ってきましたが、財務省はこれを長らく問題視してきました。
今回の税制改正により、相続税と贈与税を一体的にとらえて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方が大幅に見直されます。
今回は、主に暦年課税の改正の概要についてご説明いたします。
見直しは、2024年1月1日以後に受けた贈与について適用されます。
■ 改正の影響
【例】毎年100万円ずつ、父から子へ贈与しているケース
※改正の影響が出るのは2027年1月2日以降に発生した相続からで、受贈財産の総額から100万円を控除した残額が加算されるようになります。