情報誌CLIENT2023年4月号では、撤去冠及び金属の取扱いについてや、
人件費による節税等をご紹介しています。
その中から、「税制改正大綱が発表~NISAの抜本的拡充・恒久化~」の記事を本ページでご紹介いたします。
<CLIENT 2023年4月号 目次>
- 撤去冠及び金属の取扱いについて
- 人件費による節税~賃上げ促進税制活用のための支給額確認方法~
- 配偶者及び子供の扶養と退職金
- 税制改正大綱が発表~NISAの抜本的拡充・恒久化~
- 2023年4月支給給与より令和5年度雇用保険料が上がります
税制改正大綱が発表~NISAの抜本的拡充・恒久化~
令和5年度税制改正大綱等において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が発表!
2024年1月から新NISAがスタート
● 福利厚生費として認められるポイント
各種メディアでも取り上げられていたNISA制度。一時は、金融所得課税の強化も噂されましたが結果的に投資枠拡大、制度恒久化と大幅に拡充される結果となりました。
※2022年12月16日発表の内容です。今後の動きによっては、内容が変更される可能性がございます。
改正のポイント
1.一般NISAとつみたてNISAの併用可
現行のNISA制度は、一般NISAとつみたてNISAのどちらかを選択する制度でしたが、 それぞれ「成長投資枠」、「つみたて投資枠」と名称を変更し、併用して使用可能となりました。
2.年間投資上限額が最大360万円に拡大
現行のNISA制度での年間投資上限額は、一般NISAでは年間120万円、つみたてNISAでは年間40万円でしたが、新NISA制度では、年間投資上限額は最大360万円と大幅に拡大しました。
3.生涯非課税限度額は1,800万円
新NISA制度では新たに非課税保有限度額が設定され、買付時の金額(簿価)で合計1,800万円(成長投資枠は、内1,200万円)となりました。簿価で総枠を管理致しますので、一時的な支出の為に売却をした場合は、簿価が減少する分、その枠を再度使用できます。ご自身のライフイベントに合わせた運用が可能です。
4.非課税保有期間の無期限化、制度の恒久化
現行のNISA制度では、非課税保有期間が限られていました。新NISA制度では、非課税保有期間は無期限となりました。
■ 新NISA制度では、成長投資枠とつみたて投資枠が併用可能となり、個々人にあった運用が可能となりました。制度開始に向けてより具体的な情報が出ましたら、随時ご案内致します。