情報誌CLIENT2022年12月号では、後期高齢者医療制度の変更や、住宅ローンと借り換え等についてのご案内を掲載しております。その中から、「ものづくり補助金～保険診療等事業が対象外に～」の記事を本ページでご紹介いたします。

保険診療に関わる申請が対象外となりました

自由診療のみの機器と認められれば引き続き対象となります
(事業計画により判断されます)

ものづくり補助金は、個人歯科医院・個人クリニックの先生方には有用な補助金としてご活用され た事例もありましたが、現行の第13次締切分より「診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るもの」は該当しないと、公募要領に要件として明記されました。

■ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・ 生産プロセスの改善をおこなう為の設備投資等を支援する制度です。
これまでＣＡＤ／ＣＡＭ、ＣＴ、マイクロスコープ等での申請事例がありました。

• 付加価値額を年率平均3％以上増加すること
• 給与支給総額を年率平均1.5%以上増額すること
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること

の3つの要件をすべて満たした事業計画が必要とされ、採択率は60%前後と厳しいものでした。
医療法人は、従来から対象者ではない旨が明示されています。医療法の規定に基づいて設立され ており特別法によって設置されている特殊法人たる医療法人については、中小企業や小規模事業者の 支援という補助金の目的に合わない為です。

■その他の補助金

今後、設備投資する際に活用し得る補助金としては以下があります。

• ＩＴ導入補助金
  個人事業主、医療法人を問わず活用できます。
• 事業再構築補助金
  新分野展開や事業再編といった事業再構築が目的なので「導入する設備やソフトウェアを 使った新しい治療サービスの提供に寄与する費用」であることが必要となります。
• 事業承継・引継ぎ補助金
  医院・クリニックの承継やＭ＆Ａにかかる費用の一部を補助する制度です。
  医療法人は申請できません。

詳しくはPDFをご覧ください。