医科・歯科・クリニック向け情報誌CLIENT2021年10月号では、税制改正を中心とした税務のトピックスを中心に、最低賃金や給付金など日々の経営にお役立ていただける情報を掲載しています。
特に「インボイス制度」は、これまで免税事業者として消費税の申告にはあまり関わりのなかった医院も含め、全ての事業者が影響を受ける大きな改正ですのでぜひご確認いただきたいと思います。
<CLIENT 2021年10月号 目次>
- <消費税>インボイス制度/適格請求書発行事業者の登録申請と事前準備・歯科医院への影響
- 人材確保等促進税制(令和3年度税制改正)
- 最低賃金の引き上げについて(2021年10月より適用)
- 設備投資のご予定について~10月15日(金)までにご回答ください~
- 自治体独自の「月次支援給付金」対象期間の拡大・変更について
その中から、弊法人からのご連絡事項として「令和3年年末調整」について以下にてご案内します。その他のコンテンツについては、Medical Note やお知らせにて掲載しています。目次をクリックしてご覧ください。
令和3年の年末調整の変更ポイントは?
年末調整の準備を始める時期となりました。昨年の年末調整は電子化や様式変更という大きな変更があり手間取られた方もいらっしゃると思いますが、今年は政府が推し進める「デジタル化」政策に関連する変更点が殆どで、令和2年の年末調整と比較すると大きな変更はありません。主な点をご案内します。
すべての申請書で押印が不要に
令和3年度の税制改正で、税務関係書類における押印義務の見直しが行われ、ほとんど全ての書類で押印が不要となりました。
電子化に伴う税務署への事前告知の廃止
年末調整の電子化を行うためには、事前に所轄税務署に申請書を提出し承認を得る必要がありましたが、令和3年の年末調整からは不要になります。(令和3年から年末調整を電子化する場合のみ対象)
住宅ローン控除申請書が電子化の対象に
年末調整の電子化を行っていても、手書きで書面の提出が必要だった「住宅ローン控除申告書」が電子化の対象となりました。ただし、「住宅ローン控除証明書」は引き続き原本(紙)の提出が必要なので、注意が必要です。
給与計算アウトソーシングのご相談は当法人まで
グループ企業の強みを活かし、弊法人では年末調整業務はもちろん、月次の給与計算の代行も承っております。経験豊富な専門スタッフが業務を行うため、法改正への対応がスムーズ、という安心感はもちろん、給与計算に係る人件費やシステム導入・保守費といったコスト削減というメリットもあります。
給与計算業務に課題をお持ちの先生はぜひお気軽にご相談ください。