医科・歯科・クリニック向け情報誌CLIENT2021年9月号では、税務・所得税のトピックスを中心に、日々の経営にお役立ていただける情報を掲載しています。

その中から、弊法人からのご連絡事項として「税額予測」について以下にてご紹介します。その他のコンテンツについては、Medical Note やお知らせにて掲載しています。目次をクリックしてご覧ください。

「税額予測」をご利用ください令和3年9月30日（木）お申込分まで無料です（標準契約の場合）

今年も恒例の「税額予測」の時期となりました。

税額予測は、1月から8月までの実績を基に年間の医業収入・医業原価・医業経費を予測し、措置法26条の計算を加味して、所得控除・税額控除を差し引き、税額を予測するものです。

■対象

「税額予測」の対象は、開業2年目以降の個人医院です。

※医療法人の税額予測は、各法人の決算の2か月前に行います。（理事長個人は対象外です）

■費用

※10月16日以降は、税額予測をお申込を受付いたしません。ご了承ください。

■申込方法

期日までに①「税額予測」の申込書、②1月～8月までの月次資料をお送りください。

税額予測は、標準契約で9月30日（木）までに、①申込書をファックス、②月次資料を郵送、いただいた場合に無料となります。お早目にご準備ください。

■消費税の免税判定

個人医院の消費税の免税判定は、令和5年度の判定を令和3年度の実績で行います。令和5年度に免税となるためには、今年度（令和3年度）の課税売上高が1,000万円以下でなければなりません。

※1：課税売上高は自費収入だけではなく、歯ブラシ等の販売収入や撤去冠等の金属代収入、事業用として使用している車の売却に関する下取り金額等も含まれますのでご注意ください。

※2：上記で免税の条件を満たしていても、前年の1月から6月までの6か月（特定期間）の課税売上高と給与等支払額が各1,000万円を超えた場合、翌年は課税事業者となります。

補助金・助成金について

昨年は休診や診療時間短縮による雇用調整助成金、売上減少による国や自治体からの補助金などがありました。これらの補助金・助成金・給付金は事業所得となります。昨年は休診や診療時間短縮による雇用調整助成金、売上減少による国や自治体からの補助金などがありました。これらの補助金・助成金・給付金は事業所得となります。

支援金パターン例

持続化給付金、一時支援金、月次支援金など売上の補填	事業所得
家賃支援給付金、IT補助金など費用の補填
雇用調整助成金など雇用を維持
感染拡大防止等支援事業など感染症対策をしつつ医療提供体制を維持
各自治体、歯科医師会からの支援金
医療従事者慰労金、歯科医師会からのお見舞金など個人への慰労金	個人（原則申告不要）

詳しくはPDFをご覧ください。