弊法人が顧問をしている歯科医院の直近2年分の診療報酬のデータを集計いたしました。新型コロナ感染症の影響で減収したというお声を多く頂きましたが、集計した結果、実際の数字にも表れておりましたので、以下の通りご報告いたします。

1．診療報酬（個人歯科医院）

令和2年度は新型コロナ感染症の影響を受け、弊法人が顧問をしている個人歯科医院のうち、前年比診療報酬が減収となった割合は78％でした。前年比での減収率はグラフの通り、10％が最も多く、30％以上減収した医院はあ3％と少数でした。一回目の緊急事態宣言下では大きく売り上げが落ち込んだものの、後半にかけて徐々に回復していった結果だと考えられます。

報酬別での前年比率は、増収の医院を含め、保険収入93％、自費収入90％となり、若干ではありますが、自費診療の方が緊急事態宣言や外出自粛に伴う受信控えがあったと考えられます。社保収入と国保収入での差はほとんど見られませんでした。

2．年間売上額（診療報酬）分布図（個人歯科医院）（医療法人（歯科））

弊法人が顧問をしている歯科医院（個人・法人）の売上分布図は下記の通りです。法人は決算月によって新型コロナ感染症の影響を受けた年度が異なってきますが、年間売上1億円以上の割合が7％から3％へと減少していること、かつ4,000万円未満の割合が59％から64％へ増加していることから、全体として令和2年度で売上平均が下がったことが読み取れます。

特に、令和元年度で4,000万円代だった層への影響が大きくなっています。立地（オフィス街・住宅地等）に共通点はなく、感染予防対策や営業時間短縮など、新型コロナ感染症が広く影響したと考えられます。

3．雑収入

令和2年度は、コロナ関連の助成金が多くあったため、前年比で5.58％の雑収入額となりました。持続化給付金、家賃支援給付金を申請した医院は全体の20~25％でした。言い換えると、令和2年度で一ヶ月でも売上が50％減となった医院の割合と近しい数字となります。

ただ、全体としては1．の通り、後半にかけて持ち直していることから、年間で集計すると減収率10％未満の医院が半数以降となります。

弊法人顧問先 雑収入平均

	年間	前年比
平成元年	466,646	－
令和2年	2,604,289	5.58

単位：円