情報誌CLIENT2023年11月号では、確定申告に必要な資料についてや、年末調整等をご紹介しています。その中から、「＜令和５年度税制改正＞相続時精算課税制度の改正について」の記事を本ページでご紹介いたします。

CLIENT７月号で暦年課税制度の改正をご案内しました。今回は、相続時精算課税制度の改正点についてご紹介します。

相続時精算課税制度とは

原則60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。この制度を選択する場合には、贈与税の申告書を提出する必要があります。
この制度を適用した贈与者の方が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額を加算して相続税額を計算するものです。

※贈与者ごとに選択が可能ですが、一度この制度を選択すると選択年分以降全てこの制度が適用され、暦年課税へ変更することはできません。暦年課税制度については、CLIENT7月号にてご確認ください。

制度の改正内容

①暦年課税制度の基礎控除とは別に、年間110万の基礎控除を創設

例えば、年に300万円ずつ、10年かけて3,000万円を贈与した場合、下記のように税額が変わります。

②土地又は建物が被災した場合、価格の見直しが可能

令和6年1月1日以後に災害によって、一定の被害を受けた場合にはその災害による被災価格を控除した残額とすることができるようになりました。

詳しくはPDFをご覧ください。