医科・歯科・クリニック向け情報誌CLIENT2021年3月号では、確定申告に関するお知らせ（メールの送信予定や書類の保存）、福利厚生にできるもの・中小企業退職金共済制度など医院の経営にお役立ていただける情報を掲載しています。

税務トピックスと、日本クレアス財産サポートからの「明日へのヒント」を以下にてご紹介いたします。

税務調査について～よく見られるポイント　経費編～

CLIENT1月号から3回に亘りご紹介しております税務調査で良く見られるポイントについて、最終回の今回は経費について見ていきます。

交際費について

歯科・医科

相手先を確認されます。また、その相手先が医院に関係するのか説明を求めれられる場合があります。税務調査の際は、説明できるようにしておきましょう。

資料に相手の記載がない場合、調査対象期間の3年分を一覧にして相手先の記載を求められる場合があります。幣法人では忘れる前に領収書の裏等に相手先を記載して頂くようにお願いしております。

研修費用について

歯科・医科

どこで行われた何の研修か、誰が研修したのか説明を求められる場合があります。

海外での研修の場合、研修期間や研修の内容などの資料を税務調査で確認することもありますので、聞かれた時に説明できるようにしておくことが大切です。

福利厚生費について

歯科・医科

特定の人しか対象にしていない場合などは、給与課税の対象となる場合があるので注意が必要です。

全員を対象にしていて一部の人のみが対象となった場合や、正社員のみなどの区分での計上は可能となりますので、調査の際に説明できるようにしておきましょう。

また、高額な社員旅行などの費用はどこへ行って誰が参加したのかを確認されることが多々ありますので、集合写真や行程などそ残しておくと便利です。

固定資産税台帳

歯科・医科

特に社労は、どのように使用されているのか確認されます。自家用で使われていないのか、一部自家用として振替を行っている場合はその割合が妥当かどうかを確認されます。

車両を2台以上計上している場合は、誰がどのように使用しているかなど複数所有の必要性を確認する場合があります。

個人事業主で全額経費計上されている場合は、個人使用をしていないかどうか詳細に確認されます。説明できるようにしておくことが大切です。

使用状況がかわりましたら、幣法人の担当者へ現在のご使用状況をご連絡ください。

車検費用や修理費用は事業用に計上されている車両か同化を確認されますので、こちらもどの社労の費用なのか分かるようにしておくことが必要となります。

3号にわたり、税務調査でよくみられるポイントについてみていきましたが、皆様のご参考になれば幸いです。税務調査はいつ入るかわからないのが現状です。いざ、税務調査に入るとなった時に慌てないように日々の経理処理にて資料をきちんと作成・保管しておくことが大切です。

2025年問題のリスクに備える保険とは？－明日へのヒント

団塊世代の全ての人が75歳以上の後期高齢者に達し、認知症を患う人の数が700まんにんを超える、いわゆる「2025年問題」は2006年頃から提唱され始めていましたが、その時が迫る今、保険各社が注力しているものが「認知症保険」です。

認知症保険の特徴

骨折の治療でも給付金が支払われる

東京消防庁の救急搬送データによると、65歳以上の日常生活事故搬送者のうち81.7％が転倒による事故であり、かつ30％が骨折を生じているとされています。（※）高齢になってから発症することが多い「骨粗しょう症」も関連し、高齢者の骨折は頻繁に発生するケガの一つです。

認知症保険の特徴の一つに、認知症と診断されなくても骨折を下と診断され治療を受けた場合には、骨折治療給付金を受け取れることがあります。

※公益財団法人 長寿科学振興財団「健康長寿ネット」

介護年金が終身支払われる

認知症保険の最大の特徴は、要介護3以上と認定された場合などに、介護保険を終身にわたり受け取ることができる点です。

非課税で支払われる介護年金は非課税であり、国民年金・厚生年金と合わせて治療や介護、施設の費用の備えとして、認知症保険を検討される方が多くいらっしゃいます。

自分にあった保険への見直し

保険の目的は「人生のリスクに備えること」

認知症へのリスクに備える保険をご紹介しました。多くの方が生命保険や個人年金保険、医療保険、傷害保険など「将来起こり得るリスクに備えて」」保険に加入されますが、契約時から経済状況やライフスタイルが変わったにも関わらず、保障内容の見直しまで手が回っていない方は多くいらっしゃいます。

保険の見直しは日本クレアス財産サポートへ

市況に合わせて保険は日々進化しています。保険を見直すことによって、現在の保険契約のリスクが洗い出され、新たな備えを講じることができます。また、保険料が抑えられる可能性があるのもメリットです。

日本クレアス財産サポートでは、経験豊富な専門のコンサルタントが、最適な契約内容のご提案を行います。お気軽にご連絡ください。

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