1．ふるさと納税の控除限度額への影響

ふるさと納税では定額減税前の所得で上限が決定されている為、定額減税によるふるさと納税控除（限度額）への影響はありません。

■ふるさと納税基礎知識

自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に確定申告をすることで寄附額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から控除されます。

■注意点

控除を受けるためにはふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。しかし、ワンストップ特例を利用した場合は確定申告をする必要がありません。

ふるさと納税を行った場合の計算方法

上記①および②により控除できなかった額を、③により全額控除（所得割額の20％を限度）します。地方税では、令和6年度分の住民税におけるふるさと納税の特例控除額の控除上限額は、定額減税「前」の所得割額を基準とすると定められており、ふるさと納税の限度額が引き下がらないよう配慮されています。

2．住宅ローン控除への影響

定額減税による住宅ローン減税の控除額が減ることはありません。住宅ローン減税を優先に行い所得税額から住宅ローンの控除を引いた後、定額減税の控除をすることになっています。

事例

• 住宅ローン残高3,000万円
• 所得税20万円住民税10万円（定額減税前）
• 扶養家族（妻・子供2人）
• 定額減税額 所得税12万円 住民税4万円

税額

• ローン控除上限 21万円(3,000万円×0.7%)
• 所得税 0円(20万円-21万円<0)⇒控除しきれなかった1万円は住民税から控除
• 住民税 9万円 (10万円-1万円)
• 定額減税で引ききれない額所得税12万 + 住民税4万)- 9万 = 7万円

■補足

定額減税で引ききれない額は、市区町村から給付される予定となっています。