財産債務調書の提出義務者について

提出対象者：所得金額により2種類のパターンがあります。

※国外転出特例対象財産とは、有価証券や医療法人への出資持分等を指します。
【留意事項】財産の価額の合計額からは負債は控除しません。
財産：3億円 負債：1億円の場合でも、3億円△1億円＝2億円が財産価額とはならず、3億円が財産価額となります。

• 保有財産は国内・国外を問いません。
• 財産の価額は12月31日時点の時価や見積価額で判定します。
• クリニックで使用している財産のみならず、クリニック以外の個人の財産も含めて判定します。
• 主な財産の種類は下記の通りとなります。

〇事業用：クリニックの土地・建物・自動車・ユニット・レーザー・CT ・X線・マイクロスコープ 等

●事業外：土地、建物、自動車、現預金、有価証券、貸付金、書画骨とう美術工芸品、保険契約に関する権利、暗号資産 等

国外財産調書の提出義務者について

■ 提出対象者

令和5年の12月31日において5,000万円を超える国外財産を有する居住者の方

■ チェックポイント

※財産の種類は主に預貯金、動産や不動産、保険金や有価証券が対象
※国外にあるかどうかの判定は、財産の所在地や金融商品取引業者等の営業所等の所在等から判定
※財産債務調書と異なり所得要件はなし