補助金・支援金を返還するケース |
開業して35年ほどたちましたが、最近体力の衰えを感じてきており5年後も診療を続けていられる自信がありません。診療時間を減らしながら3年後の閉院に向け準備していこうと思っています。何か記事で読んだ覚えがありますが、新型コロナウイルス感染症の時に受け取った補助金や助成金、支援金は事業廃止したら返金しなければいけないのでしょうか。 |
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事業復活支援金を申請する際にも事業継続の意思確認欄があったと思いますが、基本的に事業継続を前提として提供された補助金や支援金、助成金は、事業を廃業する場合には返還が必要となります。支援金申請時と廃業までの間に大幅な環境変化など明確な理由があった場合は、返還すべきかどうかの判断は補助金を管轄する機関にゆだねられます。 |
■ 補助金と助成金の違い
補助金・・・
事業者が社会や地域、環境などに貢献することを前提とした資金援助制度です。一定の条件や申請、審査があり採択されないケースの方が多くなっています。採択後は数年にわたり事業報告が求められます。
事業再構築補助金、ものづくり補助金（法人なり時返還必要）、持続化補助金、IT導入補助金、オンライン資格確認等導入に係る補助金など
支援金・・・補助金の一部
事業復活支援金・一時支援金・月次支援金などの新型コロナウイルス感染症関連支援金など
助成金・・・
主に厚生労働省による雇用関係での助成金事業となっており、事業者が事業を継続するための経費負担を軽減するための支援制度です。
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、感染症対策助成事業など
事業復活支援金を申請する際にも事業継続の意思確認欄があったと思いますが、基本的に事業継続を前提として提供された補助金や支援金、助成金は、事業を廃業する場合には返還が必要となります。支援金申請時と廃業までの間に大幅な環境変化など明確な理由があった場合は、返還すべきかどうかの判断は補助金を管轄する機関にゆだねられます。
■ 通常の廃業の場合、返還額は残存価格相当額を上限とする
一例：事業再構築補助金 「よくあるご質問」より
補助金で購入した備品の処分
補助金の交付を受けて整備された施設や設備を、譲渡や廃棄することは財産処分にあたるため補助金を交付した者(国庫補助金にあっては厚生労働大臣、各自治体はその自治体の長)の承認が必要。廃業時は残存価格相当額の返還を求められることもあります。
