医療法人の経営情報報告が義務化| 目的 | 医療政策や支援策等へ活用、国民への情報提供、医療従事者等の処遇適正化の検討など |
| 対象 | 2023年8月以降に決算期を迎える法人 ※措置法67条により概算経費で所得を計算している医療法人は対象外 |
| 報告方法 | G-MIS（医療機関等情報システム）を利用または郵送にて提出 ※事業報告書（エクセル形式に限る）もG-MISにて提出可能です。 ※G-MISの利用申請を行う必要があります。 ※東京都の場合、申請から約2か月程度かかります。（他県では2か月以上かかる可能性あり） |
■イメージ図（厚生労働省HPより引用）
■報告内容
①収益及び費用（一部が任意項目）
例えば、医業収益については「入院診療収益」「外来診療収益」「その他の医業収益」で内訳を報告します。医業費用であれば、「材料費」「給与額」「委託費」などの中項目と、更にその中で小項目「医薬品費」「診療材料費」「消耗品費」などの報告が必要になります。
②職種別の給与（給与・賞与）及びその人数（任意項目）
医師、歯科医師、看護職員、歯科衛生士、歯科技工士、事務職員などの職種に分けられます。
【サンプル】様式2-2 経営状況に関する情報
ペーパーレス化、脱ハンコが進んでいます
今まで紙で郵送しなければなかった事業報告書等が、G-MISで提出できるようになりペーパーレス化が進んでいると言えます。また自治体によっては、決算届や登記事項届の法人印押印、監事監査報告書の実印が不要になり脱ハンコも並行して進んでいます。一方で、議事録(社員総会、理事会)や、登記に必要な書類は依然として押印が必要となりますので、要否を確認しスムーズに提出が行えるよう留意しましょう。
