令和4年度税制改正において住宅ローン控除が改正されます。これまで住宅ローンの金利よりも控除率が高い、いわゆる「逆ザヤ」の状態でしたので、妥当な内容になったとも言われています。

4年間延長
2025（令和7）年末までに入居した場合へ適用延長となりました。
消費税10％引き上げに伴う措置の終了
控除期間を10年ではなく13年とする措置は予定通り終了(*1)となります。ただし感染症による経済状況を考慮し、その観点から新築住宅等の控除期間は引き続き13年となります。
*1「注文住宅の新築は2021（令和3）年9月30日までに契約、分譲住宅等は2021年（令和3年）11月30日までに契約、いずれも2022（令和4）年12月31日入居をもって終了」という措置でした。
会計検査院の指摘による改正（支払金利＜税額控除額）
●控除率の縮減 1.0％　⇒　0.7％ ●控除対象となる年末借入残高の縮減 一般住宅　・・・　現行　4,000万円　－　2021（令和3）年末入居まで ⇒　3,000万円　－　2023（令和5）年末入居まで ⇒　2,000万円　－　2025（令和7）年末入居まで ●所得要件の縮減 合計所得金額　・・・　3,000万円以下　⇒　2,000万円以下 ●所得税額から控除しきれない場合の住民税控除の縮減 最高額　・・・　13.65万円　⇒　9.75万円