働き方の多様化や人生100年時代を意識して、キャリア形成のために自己啓発に取り組みたいと考えるビジネスパーソンが増えています。 自己啓発への支援は、職場に対する満足度向上や離職率の低下が期待できますので、自己啓発に積極的に取り組む企業や医療機関は近年増加しています。厚生労働省の統計データをご紹介しながら、医院・クリニックにおけるスタッフの自己啓発についてご案内します。

自己啓発の実施状況

厚生労働省「令和2年度能力開発基本調査」によると、2019年度に自己啓発を行った割合は、医療・福祉関連で32.6％（全体では32.2％）でした。 自己啓発の実施方法については、医療、福祉では「社内外の勉強会、研究会への参加」が全体と比べて高く、上位5位以降は通信教育・各種学校の講座・公共職業能力開発施設の講座などの受講が続いています。

自己啓発に対する支援の実施状況

気になるのが時間や費用といったコストですが、全体では79.5％が支援を行っている状況です。その支援の内容は「受講料などの金銭的援助（正社員77.4%・正社員以外62.6%）」が最多となっており、「教育訓練休暇の付与（正社員20.1％・正社員以外16.9%）」は少なくなっています。     また、医療・福祉では勤務先から費用補助を受けた金額の平均は54,700円、割合では1万円以下が20％、1万円から2万円が19％と多くなっています。ドクター、看護師、歯科衛生士の専門的な研修費用等では高額になるケースもあるため、5万円から10万円も17％と比較的高い割合でした。 自己啓発費用の医院負担は、スタッフに長く勤めてもらうために必要なキャリアアッププランの1つ、優秀なスタッフに入社してもらうための動機付けの1つとして必要なことだと言えます。

活用できる助成金

スタッフの自己啓発に対する支援には、「人材開発支援助成金」の活用が検討できます。雇用するスタッフに対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されるものです。また、非正規雇用労働者のキャリアアップ促進を目的とする「キャリアアップ助成金」は令和3年12月から助成額の加算措置が新設されるなど、活用しやすい内容の改正が行われています（いずれも医療法人等は対象ですが、個人は対象外です）。 助成金に関する最新情報やスタッフのキャリアアップはもちろん、就業規則の改定や人事労務の課題があれば、お気軽にご相談ください。グループである「日本クレアス社会保険労務士法人」と連携し、医院・クリニックの経営をサポートいたします。