電子帳簿保存法の改正（2022年1月1日施行）により、経理書類の保存にはどのような影響があるのでしょうか。

一口に経理書類と言っても、タクシーや飲食店の領収証、仕入れ先からの請求書、契約書、確定申告の際に税務署に提出する決算書や、日々記載している出納帳等、多岐にわたります。その中で、電子帳簿保存法上では、大きく3つの区分に分類され、それぞれの区分毎に電子的に保存する方法が異なります。

経理書類の区分

①国税関係帳簿

仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳等、会計ソフトで電子的に作成した帳簿。

②国税関係書類

貸借対照表、損益計算書等の決算書類。(自己が作成、相手方から紙で受領した)契約書、請求書、領収書。

③電子取引

取引先から電子メール等により取引情報を授受する取引(添付ファイル含む)、Amazon等のECサイトからダウンロードした領収書。

※上記の取引内容は一部抜粋となります。

区分毎の書類保存方法

①国税関係帳簿

会計ソフト等で電子的に作成した帳簿は、データをそのまま保存することが可能です。(電子帳簿等保存)

②国税関係書類

自己が一貫してパソコンで作成した貸借対照表等の決算書類、請求書等の控は、データをそのまま保存することが可能です。(電子帳簿等保存)
相手方から受領した紙書類は、スキャンした電子データでの保存が可能です。(スキャナ保存)

※一定の保存要件があります。

③電子取引

電子取引の取引情報は、オリジナルの電子データでの保存が義務となります。（電子取引）

※一定の保存要件があります。

※上記内容は、2021年10月11日時点の情報に基づき作成しており、今後内容が変更となる可能性がございます。