消費税率が上がった場合、歯科医院の売上対応にはどのようなものがあるのでしょうか？

歯科医院の売上に関しては、消費税率が10％に引き上げられた場合、保険診療の患者さん窓口負担額については変わりありませんが、自由診療に関しては、義歯・補綴、インプラント、強制の治療内容ごとに影響があります。

政府は、2019年10月1日に消費税率を現行の8％から10％に引き上げる、と表明しています。経済への影響を懸念し、軽減税率の導入やポイント還元等の実施が見込まれていますが、実施については含みを残しています。

自由診療に関しては治療内容ごとに影響があります。

義歯・補綴

歯科医院の売上基準が「印象採得基準」か、「本着基準」かにより取扱が異なります。

印象採得基準　・・・印象採得時に売上に計上する

本着基準　　　・・・補綴物をセットしたときに売上に計上する

例えば、メタルボンドの印象を9月に取り、10月にセットした場合、印象採得基準を採用していれば、9月に売上を計上し、本着基準を採用していれば、10月に売上を計上します。

歯科医院と患者さんの契約が、分割契約か、一括契約かで取り扱いが異なります。また、一括契約の場合、医院が治療費を一括受領する時期に、契約書で途中解約時の返金規定があるのか、ないのかにより取り扱いが異なり場合があります。

分割契約　・・・1次オペ、2次オペ、補綴と分けて治療費が設定されている契約

一括契約　・・・1次オペから補綴まで、「1本〇万円」と設定されている契約

※患者さんが窓口で支払う方法のことではありません。窓口で全額を1回で支払うのか、1年間12回払いにしているのか等は関係なく、契約内容のことです。