年5日の有給休暇取得義務化について、医院はパート従業員のみなのですが、関係あるのでしょうか？

今回の働き方改革関連法は、全ての事業所に罰則付きで適用されます（従業員が0人の医院は除く）。

違反した場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられ、労働基準監督署から始動が入る可能性があります。

医療・福祉業界では有給休暇の取得率が平均より低いと言われており、仕事を探すときに休暇の取得状況を重要視する方は少なくありません。有給休暇取得割合を選択して検索できる求人情報サイトもあります。

有給取得義務対象者と有給付与日数

（1）対象者

1．雇い入れ日から6か月継続して雇われている
2．全労働日の8割以上を出勤している

原則として上記2点を満たしていれば、有給休暇取得対象者です。

（2）有給休暇付与日数

原則となる付与日数　※対象労働者には管理監督者や有期雇用労働者も含まれます。

パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者に対する付与日数

（3）有給休暇管理簿の作成

雇用者は、従業員ごとに「有給休暇管理簿」を作成して3年間保存することが義務付けられました。

有給休暇の管理に関するサービス

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就業規則の必要性

「年5日の有給休暇取得義務化」について、計画的付与制度を導入するためには、①その旨を就業規則で定めてあること、②従業員の過半数代表者と書面にて労使協定を締結させることが必要です。

就業規則は、従業員に医院のルールを明示するツールであり、理想の医院経営のための重要な手段でもあります。

特に、休暇取得のルールは育児休業・介護休業を取得する可能性のある従業員がいる場合や、今回のように有給休暇を計画的付与させる場合、きちんと整備しておくことが大切です。

就業規則整備に関するサービス

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就業規則は助成金の申請にも必要となっており、年々ご依頼をいただく医院が増えています。この機会にご検討されてはいかがでしょうか。