緊急事態宣言中に診察を控えていた患者が戻ってきて、最近医院も忙しくなってきました。スタッフに残業をしてもらうこともあるのですが、残業代はどのように計算したらよいでしょうか。

労働基準法によって、支払義務が定められているものは労働時間（原則は１日８時間、１週４０時間）を超えて行われた時間外労働に対するものです。

残業代の計算式

┗　1時間当たりの賃金（円）＝月給÷1か月の平均所定労働時間

┗　平均所定労働時間＝（365日－年間所定休日数）×1日の所定労働時間÷12ヶ月

※月給に含める手当は役職手当、職務手当、衛生士手当、ホワイトニング手当、自費手当（毎月支払われるもの）等、含めない手当は賞与、通勤手当、住宅手当、出産祝金、勤続表彰金 等となります。
※労働時間数の計算は、原則として1分単位で行わなければなりません。

36協定は結んでいますか？

原則として従業員に残業をさせる場合には、労使間で36協定（労働基準法36条）を締結し、雇用主は「時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）」を労働基準監督署に提出しなければなりません。届出を提出せず、時間外労働をさせた場合、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金を科される可能性があります。（必ずしも、罰則が科される前に是正勧告があるとは限りません）

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具体的な残業代計算の例

（例）
基本給　180,000円／職務手当　5,000円／通勤手当　10,000円
年間所定休日　120日／1日8時間勤務

1か月で12時間15分の残業をした場合…

（1）平均所定労働時間を求める
（365 – 120)日 × 8h ÷12ヵ月　＝ 163.333 ≒ 163.3h　(小数点第2以下切り捨て）

（2）1時間当たりの賃金を求める
（180,000 + 5,000)円 ÷ 163.3h = 1132.88 ≒ 1,133円
（1円未満の端数が生じた場合は、50銭未満の端数を切り捨て、50銭以上を切り上げ）

（3）毎月の残業手当の額を求める
1,133 円 × 1.25　×　12.25ｈ ＝ 17,349円　　17,349円を残業代として支払う
（1円未満の端数が生じた場合は、50銭未満の端数を切り捨て、50銭以上を切り上げ）

残業代計算のポイント

• 計算途中で端数処理をする必要がありますので留意しましょう。
• 原則として労働時間は、1分単位でカウントする必要がありますが、1か月間※における時間外労働、休日労働、深夜労働の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合は、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げることもできます。 ※1日の端数処理ではありません。