医業継続へ支障をきたすおそれがある。
そもそも払い戻し請求権があることが、医療の非営利性の確保に抵触する。

持分なし医療法人への移行計画の認定制度および税制措置が設けられている。

相続人が持分あり医療法人の出資持分を、相続または遺贈により取得した場合、または、出資者が持分を放棄したことにより、贈与を受けたものとみなして他の出資者に贈与税が課される場合において、その法人が移行計画の認定を受けた医療法人であるときは、移行計画の期間満了まで相続税及び贈与税の納税が猶予され、持分を放棄した場合は、猶予税額が免除されます。
さらに移行計画に基づいて、「持分なし医療法人」へ移行した場合には、医療法人に対して課税される贈与税については非課税になります。