自宅の一室で経理を行っています。事務所費として経費に計上することはできますか？

事業に使用している部分については、経費として計上することができます。しかし、自宅の家賃・水道光熱費・通信料等には、プライベート部分（家事費）も含まれていますので、家事費と事業費を合理的に按分する必要があります。（→ 家事費と事業費が混在している経費を『家事関連費』といいます。）

■ 一般的に計上可能な家事関連費

■ 合理的な按分方法とは

家事費と事業費の按分については、家事関連費のうち事業に使用する割合（事業割合）を算出して按分します。

1.家　　賃

家賃の場合には、毎月の家賃を、仕事で使用している㎡数をもとに按分します。
たとえば、賃貸マンション（3部屋あり、総床面積60㎡）のうち、1部屋（床面積18㎡）を事業用として使用している場合、18㎡÷60㎡で按分します。この賃貸マンションの家賃が12万円の場合に、費用として計上する金額は『120,000円×18㎡÷60㎡=36,000円』となります。

2.電気料金

医院の経理をパソコンを使い行っている場合には、電気料金も計上が可能です。按分する方法として、作業時間や作業日数、コンセントの数などがあります。仕事をする部屋が決まっている場合は、あらかじめ仕事用のコンセントを決めておき、その割合で計算すると楽になります。

3.自動車関連費用

自家用車を通勤等に使用している場合、自動車の購入代金、駐車場費用、ガソリン代、自動車税、車検代などに事業割合をかけて経費計上することができます。按分比率としては、走行距離数を使うのが一般的です。また自動車の購入代金そのものは、減価償却費に事業割合をかけて費用計上していくことになります。

個人事業者の家事関連費は、税務調査の際に指摘されやすい部分です。事業費を経費として認めさせるには、計上金額の根拠となる資料等を揃えておくことが必要になります。