『事業再構築補助金』第4回目の公募が始まっています。医療法人・個人事業主も対象で、最大8,000万円の補助金が受け取ることができるため注目度が高い補助金です。

事業再構築補助金の概要

新分野展開等、事業の思い切った再構築に意欲がある中小企業を支援するのが「事業再構築補助金」です。以下を代表とする要件を満たした場合に補助を受けることができます。

1. 売上が減っている（※コロナ前後と比較して5％以上減少している等）
2. 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

新規事業に係る経費のための補助金ですので、エックス線やCTを購入して現在の事業に活用する、というのは要件の対象外となります。

医院・クリニックの採択例

中小企業庁が公表している採択例をご紹介します。

■歯科技工所新設と最新デジタル技工技術を活用した製作・販売

歯科診療所に歯科技工所機能を新設。模型を介さない歯科技工物の販売によって業績回復を図る。

■介護・がん緩和ケア付シェアハウス設立

コロナで売上低迷の「在宅診療クリニック」を閉院し、「介護・がん緩和ケア付シェアハウス」を設立。法人の事業再構築と全国的ながん緩和ケア病棟の不測という社会問題の解決を実現。

■クリニック内での点滴療法部門の設立

免疫力を高めることによる感染予防や健康増進、長寿を目的とした、高濃度ビタミンC点滴やオゾン療法、NMN点滴療法等を行う点滴療法部門を設立。

よくある質問

■採択される割合は？採択されるポイントとは？

第2回公募の採択率は44.8％と決して高くはありません。市場環境や製品・サービスの分析、事業化の課題やリスクとその解決方法の分析などをしっかり行い、計画の根拠を示すことが採択されるための大きなポイントです。

採択されるためのポイントを、日本クレアス税理士法人のメールマガジンでご紹介しました。あわせてご参考ください。
12/21公募締切－中小企業は最大8,000万円「事業再構築補助金」（2021.11.4配信メルマガ「ビジネスEYE」）

■認定支援機関に支払う報酬はどのくらい？

他社事例や稼働する専門化の工数から見ると、補助金申請額の5％～10％が妥当なラインだと考えています。