医療法人を脅かす出資持分のリスク

厚生労働省は出資持分のない医療法人への移行を後押しするため、移行計画について厚生労働相の認定を受けた医療法人の相続税・贈与税を猶予・免除する認定医療法人制度を設けた。2020年9月30日までの時限措置だったが、法改正により23年9月30日までの延長が決まった。

税理士選びが成否を分ける

認定医療法人への移行を成功させるには、サポートを依頼する税理士選びがポイントになる。医療機関の経営などに精通している専門化はそれほど多くない。まずは顧問税理士などに相談し、実績のある税理士を紹介してもらうといいだろう。医療機関の要望を踏まえ、承継後の経営まで考慮しながら、最適な対策を立案できるプロフェッショナルを選びたい。