情報誌CLIENT2024年12月号では、確定申告に必要な資料についてや、年末調整等をご紹介しています。その中から、「医療法人の経営情報報告が義務化」の記事を本ページでご紹介いたします。
＜CLIENT 2023年12月号 目次＞
- 院長の確定申告スケジュール
- 配偶者・両親等の確定申告
- 医療法人の経営情報報告が義務化（このページに掲載）
- 業務改善助成金の拡充
- 優秀な人材確保のためにできること
医療法人の経営情報報告が義務化
| 目的 | 医療政策や支援策等へ活用、国民への情報提供、医療従事者等の処遇適正化の検討など |
| 対象 | 2023年8月以降に決算期を迎える法人 ※措置法67条により概算経費で所得を計算している医療法人は対象外 |
| 報告方法 | G-MIS（医療機関等情報システム）を利用または郵送にて提出 ※事業報告書（エクセル形式に限る）もG-MISにて提出可能です。 ※G-MISの利用申請を行う必要があります。 ※東京都の場合、申請から約2か月程度かかります。（他県では2か月以上かかる可能性あり） |
■ イメージ図（厚生労働省HPより引用）
■ 報告内容
①収益及び費用（一部が任意項目）
例えば、医業収益については「入院診療収益」「外来診療収益」「その他の医業収益」で内訳を報告します。医業費用であれば、「材料費」「給与額」「委託費」などの中項目と、更にその中で小項目「医薬品費」「診療材料費」「消耗品費」などの報告が必要になります。
②職種別の給与（給与・賞与）及びその人数（任意項目）
医師、歯科医師、看護職員、歯科衛生士、歯科技工士、事務職員などの職種に分けられます。作成時に弊社から従業員一覧をお送りしますので、お手数ですが職種のご入力をお願いいたします。
【サンプル】様式2-2 経営状況に関する情報
