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医療情報誌 CLIENT

『30万円特例』を利用した保険の活用/労働組合(ユニオン)への対応について 【医療情報誌「CLIENT」2021年4月号のご紹介】

2021.4.1

医科・歯科・クリニック向け情報誌CLIENT2021年4月号では、ご質問いただく機会が多い「楽しい給与計算での時給計算の設定方法」や、令和3年度税制大綱から「電子帳簿保存制度の見直し」など日々の経営にお役立ていただける情報を掲載しています。

<CLIENT 2021年4月号 目次>

日本クレアス財産サポートからの「『30万円特例』を利用した保険の活用/明日へのヒント」と「労働組合(ユニオン)への対応について/労務トピックス」を以下にてご紹介いたします。その他のコンテンツ(同一労働同一賃金・電子帳簿保存制度の見直し・保障意思宣明公正証書とは)については、Medical Note にて掲載しています。目次をクリックしてご覧ください。

『30万円特例』を利用した保険の活用/明日へのヒント

2019年に法人向け生命保険の保険料の経理処理の取扱いについて大きな改正が入り、「節税」を期待した保険利用が難しくなったと思われていますが、全額損金計上が可能な『30万円特例』の活用が注目を集めています。

保険料30万円特例とは

定期保険やガン・医療などの第三分野の保険に加入した際、一定の条件に該当した場合で、年間保険料が30万円以下の保険契約に関しては全額が損金として処理することができる特例です。

生命保険の活用方法として、一般的な「経営者の補償」だけではなく、「従業員の福利厚生」にも活用できます。

「節税効果」を期待する際には注意が必要

保険料を損金算入することによる利益対策での保険活用には、大きく以下3点の注意が必要です。

①被保険者1人当たり年間保険料を30万円以内に抑える必要がある

②法人税の実効税率が30%超でなければメリットを受けられない

③医療保険の見舞金、退職金を支給する場合には規定が必要

保険のメリットを最大限に活用するために

魅力的な「保険料30万円特例」ですが、上記のように細かい注意点があり、本当にメリットが生み出せるかどうかの見極めが重要です。保険加入の検討に、プロのプランナーにご相談されてはいかがでしょうか?

プロのプランナーが保険を見極め

日本クレアス税理士法人のグループ企業である日本クレアス財産サポートでは、お客様とともに現在の保険契約のリスクの洗い出しを行い、最適な契約内容のご提案を行います。ご興味がございましたらぜひお問い合わせください。

<問合せ先>
日本クレアス財産サポート
電話:03-3593-3263
お問い合わせフォーム:https://creas-zaisan.com/free-consultation-form/

労働組合(ユニオン)への対応について

職場の労務トラブルが多様化・増加の傾向にある昨今、労働者の労働組合(ユニオン)加入による団体交渉を求められるケースが出てきております。今回は、労働組合(ユニオン)について紹介していきたいと思います。

労働組合(ユニオン)とは

労働組合とは、主に企業単位で組織され、企業側と団体交渉を行う組織となります。

ユニオンは労働組合の一種であり、企業の中に労働組合が無い場合や、あっても機能していない場合などに地域別や業種別などで組織されている団体です。一般的に労働者であれば、誰でも加入ができます。

ユニオンの活動内容とは

ユニオンは、組合員の代わりに勤務先との団体交渉を申し入れ、労働環境などの交渉を行います。

労働者がユニオンに加入された段階で、労働者に代わり勤務先へ労働条件や労働環境の交渉を行うことになります。通常は、始めにユニオンより書面が勤務先に送られてくるようです。

その後は指定の場所等で交渉をしていくこととなります。その際に大人数で交渉してきたり、大声や威圧的な態度で交渉をされたケースもあるようです。

医院側が行うこととは

労働者がユニオンに加入すると、ユニオンより医院に対して労働組合加入通知書・団体交渉申入書などの書面が送られてきます。書面には交渉の日付・場所、交渉内容が記載されており、不都合があれば連絡するようにとの文言が書かれていることが多いようです。

すぐに対応せず、一度弁護士などの専門家に相談することをおすすめいたします。

注意点

慣れない書面に動揺し、すぐに対応してしまわないように注意しましょう。

交渉の日などは短期的に設定されていることが多く、すぐに対応しなければいけないと思いがちですが、まずは落ち着いて弁護士などの専門家の意見を聞くことが大切です。

すぐに対応すると相手のペースになる可能性が高く、胃にそぐわない交渉条件を承諾させられるケースもございます。

また、団体交渉に院長自ら行くことにより、その場で意思決定をするように迫られることもありますので注意が必要です。

ユニオンとの団体交渉時にはもちろんのこと、労務トラブルの際は書面や記録が大切になってきます。両者間の認識の相違等でトラブルになることが多く、トラブルを未然に防ぐためにも認識の共有や書面等で確認を取ることが大切になってきます。

雇用契約書はもちろんのこと、日々のトラブルの詳細・対処方法や行った注意喚起などを箇条書きや日誌の片隅でも構いませんので記録に残しておくと、トラブルが起きた際の資料として有効となります。



詳しくはPDFをご覧ください。

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