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ライフステージに応じた口腔機能管理の推進〜平成30年度診療報酬改定〜
安心・安全で質の高い医療の実現・充実のため、口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進が求められています。平成30年度診療報酬改定では、「口腔機能発達不全を認める小児の航空機能管理の評価」、「口腔機能の低下を認める高齢者の口腔機能管理の評価」が親切されましたので、ご紹介します。
小児の口腔機能管理の推進
口腔機能の発達不全を認める小児のうち、「特に継続的な管理が必要な患者に対する評価」が新設されました。
歯科疾患管理料 小児口腔機能管理加算 100点
対象患者は、15歳未満の口腔機能の発達不全を認める患者のうち、下記のC項目のなかで、咀嚼機能を含む3項目以上に該当する方です。
| A機能 | B分類 | C項目 |
|---|---|---|
| 食べる | 咀嚼機能 | 葉の萌出に遅れがある |
| 機能的因子による歯列・咬合の以上がある | ||
| 咀嚼に影響するう蝕がある | ||
| 強く咬みしめられない | ||
| 咀嚼時間が長すぎる・短すぎる | ||
| 偏咀嚼がある | ||
| 嚥下機能 | 舌の突出（乳児嚥下の残存）がみられる（離乳完了後） | |
| 食行動 | 哺乳量・食べる量・回数が多すぎたり少なすぎたりムラがある等 | |
| 話す | 構音機能 | 構音に障害がある |
| 口唇の閉鎖不全がある | ||
| 口腔習癖がある | ||
| 舌小帯に以上がある | ||
| 必要書類 | 栄養（体格） | やせ、または肥満である（カウブ指数、ローレル指数で評価） |
| その他 | 口呼吸がある | |
| 口蓋扁桃等に肥大がある | ||
| 睡眠時にいびきがある | ||
| 上記以外の問題点 |
引用：「口腔機能発達不全症」に関する基本的な考え方（平成30年3月 日本歯科医学会）
算定要件
・口腔機能の評価及び一連の口腔機能の管理計画を策定し、患者等に対し管理計画に係る情報を文書により提供し、提供した文書の写しを診療録に添付する
・患者の成長発達に伴う口腔内等の状況変化の確認を目的として、患者の状態に応じて口腔外又は口腔内カラー写真撮影を行う。写真撮影は、加算の初回算定日には必ず実施し、その後は少なくとも加算を3回算定するにあたり1回以上行うものとし、診療録に添付またはデジタル撮影した画像を電子媒体に保存・管理する
・管理を行った場合は、指導・管理内容を診療録に記載又は指導・管理に係る記録を文書により作成している場合においては、記録又はその写しを診療録に添付すること
・また、患者に対して文書提供加算は別に算定できません
高齢者の口腔機能管理の推進
歯の喪失や加齢等により、口腔機能の低下を認める患者のうち、「特に継続的な管理が必要な患者に対する評価」が新設されました。
歯科疾患管理料 口腔機能管理加算 100点
対象となるのは、65歳以上の口腔機能の低下を認める患者のうち、下記の下位症状の3項目（咀嚼機能低下、咬合力低下、低舌圧のいずれかの項目を含む）に該当する方です。
| 下位症状 | 検査項目 | 該当基準 |
|---|---|---|
| ①口腔衛生状態不良 | 舌苔の付着程度 | 50％以上 |
| ②口腔乾燥 | 口腔粘膜湿潤度 | 27未満 |
| 唾液量 | 2g/2分以下 | |
| ③咬合力低下 | 咬合力検査 | 200N未満 |
| 残存歯数 | 20本未満 | |
| ④舌口唇運動機能低下 | オーラルディアドコキネシス | Pa/ta/kaいずれか1つでも6回/秒未満 |
| ⑤低舌圧 | 舌圧検査 | 300KPa未満 |
| ⑥咀嚼機能低下 | 咀嚼能力検査 | 100mg/dl未満 |
| 咀嚼能力スコア法 | スコア0,1,2 | |
| ⑦嚥下機能低下 | 嚥下スクリーニン検査（EAT-10） | 3点以上 |
| 自記式質問票 | 聖隷式嚥下質問紙 | 3項目以上該当 |
算定要件
・口腔機能の評価及び一連の口腔機能の管理計画を策定し、患者等に対し管理計画に係る情報を文書により提供し、提供した文書の写しを診療録に添付する
・管理を行った場合は、指導・管理内容を診療録に記載又は指導・管理に係る記録を文書により作成している場合においては、記録又はその写しを診療録に添付すること
・また、患者に対して文書提供加算は別に算定できません
歯科疾患罹患状況の変化に伴い、歯の形態の回復を主体としたこれまでの「治療中心型」の歯科治療だけではなく、全身的な疾患の状況なども踏まえ、患者個々の状態に応じた口腔機能の維持・回復をめざす「治療・管理・連携型」の歯科治療の必要性が増すと予想されます。
口腔英英管理および口腔機能管理に理解を深め、歯科医師が積極的に介入することで、高齢者の健康維持が実現されます。今後は、こうした取り組みの必要性が増すでしょう。
引用：一般社団法人日本老年歯科医学会学術委員会
