今年も恒例の「税額予測」の時期となりました。税額予測は1月から8月までの実績を基に年間の医療収入・医業原価・医業経費を予測し、措置法26条の計算を加味して、所得控除・税額控除を差し引き、税額を予測するものです。

標準契約で2020年9月30日までのお申込みの場合には費用は無料です。ぜひご活用ください。

以下では税制改正に関するトピックと、医療保険のオンライン資格確認についてご紹介します。

＜税制改正＞青色申告特別控除額と基礎控除額の見直し

令和二年分より所得税が大きく変わります

【基礎控除の見直し】
合計所得金額が、2,400万円以下の個人は、基礎控除額を所得税は48万円、個人住民税は43万円に引き上げられ、給与所得控除額が10万円引き上げられます。

さらに合計所得金額が2,500万円を超える個人については、基礎控除の適用がなくなります（個人住民税についても同じです）。そのため税負担の増加が見込まれます。

基礎控除額見直しのイメージ

給与所得への影響

給与所得850万円超になりました場合は税負担の増加が見込まれます。

青色申告特別控除額見直しの影響について

65万円控除の要件が厳しくなり、①仕訳帳、総勘定元帳について電子帳簿保存をしている、②e-Taxで電子申告を行う、といった要件のいずれかを満たさない場合は、控除額は原則として55万円となります。しかしながら幣法人にて申告をさせていただく場合は、これらの要件をみたしておりますので、引き続き65万円控除をお受けいただけます。

医療保険のオンライン資格確認　～Q＆A 皆様からのご質問にお答えします～

Question
オンライン資格確認について案内が多く届きます。必ず導入しなければならないのでしょうか？

導入のメリット

オンライン資格確認では、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認ができます。

メリットとして、保険料の入力の手間削減、資格過誤によるレセプト返礼の作業削減、来院前に事前確認できる一括照会、照会番号によるレセプトコンピュータ等との紐づけ、等が挙げられています。

顔認証付きカードリーダーは、医療機関に無償提供されます。それ以外の費用、

1. ソフトウェア機器の導入（マイナンバーカードの読取、資格確認等）
2. ネットワーク環境の整備
3. 既存システムの改修等（レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等）

は補助があります。

	診療所・薬局（大手チェーン薬局以外）
顔認証付きカードリーダー提供台数	1台無償提供
その他の費用の補償内容	32.1万円を上限に補助（※事業額の42.9万円を上限に、その1/2を補助）

利用開始までのスケジュール

オンライン資格確認や特定健診情報の閲覧は、令和3年3月から開始されます。

補助金交付の申請期間としては、令和5年3月31日までに補助対象事業を完了させ、令和5年6月30日までに申請することとされています。

社会保険診療報酬支払基金が、令和2年7月に医療機関・薬局むけ専用ポータルサイトを開設しています。このサイトで、顔認証付きカードリーダーの申込、オンライン資格確認等システムの利用申請及び医療情報化支援基金の補助申請の受付を行っています。

システムの導入、改修等につきましてまずはご利用のレセプトコンピュータの会社へお問合せいただくのがよろしいかと思います。

追加情報が出ましたら別途ご案内させて頂きます。

詳しくはPDFをご覧ください。